04Intellectual Property

知的財産

つくったものを、勝手に使わせない。
模倣とただ乗りに、権利で応えます。

Situations ご相談の局面

こんな局面で、
ご相談ください。

デザイン、ブランド、写真、データ。表参道・青山には、つくる人と企業が集まっています。その成果を守るのは、早い初動と確かな証拠です。

  • 01

    商品デザイン・ロゴ・ブランド名を模倣された

  • 02

    写真・イラスト・文章・映像を、無断で使われた

  • 03

    退職者や元取引先が、データや顧客情報を持ち出した

  • 04

    外注先との間で、成果物の権利が誰のものか曖昧

  • 05

    ライセンス契約・利用規約を整えたい

  • 06

    他社から、権利侵害だと警告書が届いた

Leverage 打ち手

相手の言い分には、
こちらの手札がある。

侵害する側の言い分には、型があります。型が分かれば、崩し方も分かります。

相手の言い分

「知らなかった」と言う

こちらの手札

証拠を固めてから、警告する

権利の存在と侵害の事実を、日時の分かる形で確保してから警告します。最初の一通が、その後の交渉を左右します。

相手の言い分

「似ていない」と言う

こちらの手札

判断の枠組みに沿った主張

類似性・依拠性など、裁判所の判断の枠組みに沿って主張を組み立てます。

相手の言い分

「データは自分のもの」と言う

こちらの手札

契約と記録から、権利を特定する

契約・就業規則・アクセス記録などから、権利と義務を特定します。アクセスログなどは、もしあれば早めに確保してください。

Scope 取扱内容

取り扱う内容

侵害への対応から、権利を守る契約づくりまで。

  • 01

    侵害への対応

    商標・意匠・著作権・特許の侵害に対する警告と、差止め・損害賠償の請求。

  • 02

    不正競争防止法

    商品形態の模倣、営業秘密の持出し、混同を招く表示。

  • 03

    権利の帰属・ライセンス

    業務委託・共同開発・ライセンス契約の起案と審査。

  • 04

    利用規約・二次利用

    写真・コンテンツの利用条件と、二次利用の制限の設計。

  • 05

    警告を受けた側の対応

    反論の組立てと、和解・ライセンスによる解決。

  • 06

    出願・審判

    商標・特許・意匠の出願、拒絶理由通知への対応、審判・審決取消訴訟。

Process 進め方

進め方

  1. STEP 01

    ご相談

    侵害の状況と、権利の内容を伺います。

  2. STEP 02

    証拠の確保

    侵害品・掲載ページ・制作記録などを確保します。

  3. STEP 03

    警告・交渉

    内容証明郵便などで警告し、交渉します。

  4. STEP 04

    仮処分・訴訟

    必要に応じ、差止めの仮処分や訴訟に進みます。

  5. STEP 05

    和解・ライセンス

    使用の中止や対価の支払で決着します。

Fees 弁護士費用

知的財産の
弁護士費用

侵害への対応、ライセンス・利用規約、商標・特許・意匠の出願と審判。表示はすべて消費税込みの金額です。

  1. お支払いは原則2回ご依頼時(着手金・事務手数料)と終了時(報酬金・日当)だけです。途中で必要になるのは、裁判所に納める印紙代などの実費に限られます。
  2. 打合せ・電話・メールは無料時間制の料金(タイムチャージ)はいただきません。
  3. 交渉が長引いても追加料金なし交渉の期間・回数に上限を設けていません。
  4. 期日の日当は一定回数まで不要調停・審判は3回、訴訟は8回まで日当はかかりません。超えた分も終了時にまとめて精算します。
  5. 細かな実費は定額に郵便切手・郵送費・コピー代・通常の交通費は、事務手数料(定額)に含まれます(遠方への交通費を除きます)。
  6. ご依頼前にお見積書お見積書に記載のない弁護士費用はいただきません(印紙代などの実費を除きます)。

ご相談料初回は1時間まで無料です(対面・電話・ウェブ会議のほか、メール・LINEでのご相談は拝読・検討・返信の累計1時間まで)。2回目以降は1時間44,000円で、ご依頼に至った場合は着手金(着手金がない場合は報酬金)に充当します。

侵害への対応・紛争

警告、差止め・損害賠償の請求、不正競争防止法に基づく請求、警告を受けた側の対応は、一般民事の料金表によります。警告書の作成・発送のみ(弁護士名義の内容証明郵便1通、その後の交渉を含みません)は、個人の方88,000円、法人の方110,000円(税抜100,000円)です(いずれも事務手数料11,000円)。保全処分・強制執行・財産調査は、一般民事の料金表(費用のページ)によります。

着手金(侵害への対応・紛争)ご依頼時

経済的利益(請求額)交渉調停・訴訟
300万円以下275,000円385,000円
300万円を超え3,000万円以下2.2%+209,000円5.5%+220,000円
3,000万円を超え3億円以下1.1%+539,000円3.3%+880,000円
3億円を超える場合0.55%+2,189,000円2.2%+4,180,000円
  • 経済的利益は、請求する側では請求額、請求された側では相手方の請求額です。金額で表せない請求は800万円として計算します。
  • 手続が交渉から調停、調停から訴訟へと進む場合は、進んだ手続の着手金・事務手数料が改めて必要です。最初から調停を選んだ場合は、交渉を含めて表の金額で対応します。

報酬金(侵害への対応・紛争)終了時

回収した額・請求を減額した額に対して

経済的利益報酬金
300万円以下22%
300万円を超え3,000万円以下13.2%+264,000円
3,000万円を超え3億円以下8.8%+1,584,000円
3億円を超える場合4.4%+14,784,000円

契約書・利用規約

ライセンス契約・業務委託契約・利用規約など(税込額の後に税抜額を示します)

業務料金
契約書の作成(A4で10頁まで)132,000円税抜 120,000円1頁増えるごとに11,000円(税抜10,000円)
契約書のリーガルチェック(A4で10頁まで)66,000円税抜 60,000円1頁増えるごとに5,500円(税抜5,000円)
英文の契約書上記の1.5倍
  • 別途、事務手数料11,000円(税抜10,000円)がかかります(顧問契約の範囲内の業務を除きます)。

出願:商標

税込額の後に税抜額を示します。別途、事務手数料11,000円(税抜10,000円)がかかります。特許庁に納める手数料・登録料は実費です。

手続料金
商標登録出願(1区分。先行調査・願書の作成を含みます)66,000円税抜 60,000円
区分の追加(1区分)22,000円税抜 20,000円
登録時の手数料(登録料の納付を含みます)44,000円税抜 40,000円
拒絶理由通知への対応(意見書・補正書)55,000円から税抜 50,000円から
更新登録の申請33,000円税抜 30,000円
出願:特許・実用新案・意匠/審判・訴訟

出願:特許・実用新案・意匠

税込額の後に税抜額を示します。別途、事務手数料11,000円(税抜10,000円)がかかります。特許庁に納める手数料・登録料は実費です。

手続料金
特許出願(明細書・図面の作成、請求項10項・明細書15頁まで)275,000円税抜 250,000円
出願審査請求の手続11,000円税抜 10,000円
拒絶理由通知への対応(意見書・補正書)66,000円から税抜 60,000円から
特許の登録時の手数料110,000円税抜 100,000円
特許料(4年目以降)の納付手続22,000円税抜 20,000円
実用新案登録出願(明細書・図面の作成を含みます)275,000円税抜 250,000円
意匠登録出願(図面の作成を含みます)88,000円から税抜 80,000円から
意匠の登録時の手数料66,000円税抜 60,000円

審判・訴訟

税込額の後に税抜額を示します。別途、事務手数料11,000円(税抜10,000円)がかかります。特許庁に納める手数料・登録料は実費です。

手続着手金成功報酬
拒絶査定不服審判165,000円から税抜 150,000円から165,000円から税抜 150,000円から
無効審判(請求・答弁)330,000円から税抜 300,000円から330,000円から税抜 300,000円から
商標の不使用取消審判110,000円から税抜 100,000円から110,000円から税抜 100,000円から
商標登録異議の申立て220,000円から税抜 200,000円から165,000円から税抜 150,000円から
審決取消訴訟550,000円から税抜 500,000円から550,000円から税抜 500,000円から
  • 外国出願(PCT国際出願・マドプロ出願)は、現地代理人の費用・翻訳費用を含めて別途お見積りします。
  • 上記は一般的な事案の料金です。難易度の高い事案・特殊な事案は、ご依頼前に別途お見積りします。
事務手数料・日当・実費・お支払い方法(侵害への対応・紛争)

事務手数料

手続事務手数料
交渉11,000円
内容証明郵便の作成・発送11,000円
支払督促22,000円印紙代は別途
民事調停22,000円印紙代は別途
訴訟38,500円印紙代は別途
控訴審・上告審(審級ごと)38,500円印紙代は別途
保全処分16,500円印紙代は別途
強制執行・財産開示等(1申立てごと)16,500円印紙代は別途
財産調査から始める回収27,500円印紙代・予納金は別途
  • 支払督促に異議が出て訴訟に移った場合は、訴訟の着手金・事務手数料が改めて必要です。

日当終了時に精算

項目日当
調停・審判の期日第3回までなし
第4回以降1回につき33,000円
訴訟の期日第8回までなし
第9回以降1回につき33,000円
遠方への出張(往復の移動時間が2時間以上4時間未満)33,000円
遠方への出張(往復の移動時間が4時間以上)55,000円
  • 電話会議・ウェブ会議の期日も同じ数え方です。複数の事件の期日が同じ日に開かれた場合は1回と数えます。回数は審級ごとに数えます。往復2時間未満の移動に出張日当はかかりません。遠方への交通費は実費です。

別途ご負担いただく実費

  • 裁判所に納める収入印紙代(請求額に応じた額)
  • 保全処分の担保(保証金)、強制執行の予納金・執行官の手数料
  • 鑑定・翻訳など特別な費用

担保(保証金)の準備

  • 保全処分(仮差押え等)では、裁判所が定める担保(保証金)が必要です。弊所は、現金に代えて、全国弁護士協同組合連合会の保全ボンド(支払保証委託契約)などを積極的に利用します。保証料は保証額に応じて2%から6%(最低100,000円、5年分の前払いで返還なし、担保の差入れ不要)で、実費としてご負担ください。
  • 保証の審査が通らない場合、限度額を超える場合、裁判所が保証書による代用を認めない場合などは、現金をご用意いただきます(弊所は立替えできません)。保証の条件は保証機関の定めによります。

お支払い方法

  • 銀行振込:弁護士の預り金口座にお振込みいただきます。
  • 分割払い:ご事情に応じてご相談を承ります。
  • 弁護士費用の提供・補償サービス「アテラ」(弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社):紛争が起きた後でも申し込めます。着手金・実費などを提供会社が負担し、回収できた場合に限り回収額から補償料を支払います(回収できなければ返済は不要です)。金銭を請求する側(請求額100万円以上など)が対象で、審査があります。
  • 弁護士費用保険(権利保護保険)、自動車保険等の弁護士費用特約もご利用いただけます。
  • 途中で解約された場合:着手後の着手金・事務手数料はお返しできません。解約時点で実質的に達成した事項があればその報酬金をいただき、お預かり金は精算してお返しします。

FAQ よくあるご質問

よくある
ご質問

Q警告書を送るだけで、解決しますか。
A

交渉で決着することも少なくありませんが、相手の対応によっては、仮処分・訴訟に進みます。最初の警告書の内容が、その後の展開を左右します。

Q証拠として、何を残せばよいですか。
A

侵害品や掲載ページを、URLと日時が分かる形で保存してください。購入の記録や、自社の制作過程の記録も、有力な証拠になります。

Q権利侵害だと警告されました。
A

回答する前にご相談ください。回答の内容が、後の交渉や訴訟で不利に使われることがあります。

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