03Corporate Counsel
企業顧問
大きな取引先の、一方的な条件に屈しない。
挑戦する企業の、社外法務部として。
Situations ご相談の局面
顧問弁護士が、
日々の判断を支えます。
法務部を持たない企業ほど、交渉の場で不利な条件をのまされがちです。判断に迷った時点で、すぐに相談できる体制を整えます。
- 01
取引先から、不利な契約条件を一方的に提示された
- 02
代金の減額・支払遅延など、取引先とのトラブルを抱えている
- 03
2026年1月施行の取適法に、自社の取引を合わせたい
- 04
解雇・残業代・ハラスメントなど、労務の判断に迷う
- 05
不当な要求やクレームに、毅然と対応したい
- 06
英文契約・利用規約・プライバシーポリシーを整えたい
Leverage 打ち手
大企業の法務部と、
同じ土俵で。
交渉力の差は、会社の規模ではなく、準備と根拠の差です。
相手には、法務部がある
契約交渉の段階から同席する
条項の意味とリスクを事前に洗い出し、修正案と交渉の落としどころを示します。
取引停止を、ちらつかせる
取適法・独占禁止法の観点
取引の類型によっては、協議に応じない一方的な代金の決定や、不当な減額を、法律が禁じています。法的な根拠をもって、不当な要求に線を引きます。
時間とコストで、消耗させる
予防と、早い方針決定
契約と社内ルールで紛争の芽を摘み、起きた紛争は早い段階で方針を決めます。
Scope 取扱内容
取り扱う内容
日常のご相談から、紛争時の代理まで。役員の方やご家族の個人的なご相談もお受けします。
- 01
契約書の作成・審査
和文・英文の契約書、利用規約、プライバシーポリシー。
- 02
取引トラブル・債権回収
内容証明、仮差押え、訴訟、強制執行。
- 03
取適法・下請取引
委託する側・受託する側、双方の立場での契約整備と交渉。
- 04
労務
就業規則の整備と、解雇・残業代・ハラスメントへの対応。
- 05
クレーム・不当要求
窓口対応の方針づくりから、代理人としての対応まで。
- 06
役員・ご家族のご相談
経営者個人やご家族の法律問題も、まとめてご相談いただけます。
財閥系グループ企業の顧問を複数担当した経験があります。顧問料は、下の「弁護士費用」をご覧ください。
Home Lawyer
個人顧問（ホームロイヤー）
- ホームドクターのように、いつでも相談できる個人向けの顧問契約です。
- ご契約者ご本人に加え、ご親族からのご相談も、定額の範囲内でお受けします。
- 事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を1割引とします。
月額は、ご相談の内容に応じてご案内します。
Process 進め方
顧問契約の始め方
- STEP 01
ご相談
業種・取引の状況・ご要望を伺います。
- STEP 02
プランのご提案
必要な範囲と月額をご提案します。
- STEP 03
顧問契約
契約書を取り交わし、連絡の窓口を決めます。
- STEP 04
継続的なサポート
日常のご相談から、紛争時の代理まで。
Fees 弁護士費用
企業法務の
弁護士費用
顧問契約、契約書の作成・リーガルチェック、労務トラブル（会社側）。法人のお客様向けの料金表です。税込額の後に、税抜額を示します。
- 紛争対応は着手金・報酬金の2回払い労働審判・訴訟などの紛争は、時間制ではなく着手金と報酬金でお引き受けします。
- 交渉が長引いても追加料金なし交渉の期間・回数に上限を設けていません。
- 時間制は紛争にならない業務だけ社内規程の整備・調査などに限り、時間制（タイムチャージ）でお引き受けします。事前に見込み時間をお示しします。
- ご依頼前にお見積書お見積書に記載のない弁護士費用はいただきません（印紙代などの実費を除きます）。
顧問契約月額
Light
ライト
33,000円／月（税込）
税抜 30,000円
- 随時の法律相談
- リーガルチェック（多数頁・内容の複雑なものを除きます）
- 定型的な契約書の起案
- 顧問弁護士である旨の表示
Standard
スタンダード
55,000円／月（税込）
税抜 50,000円
- ライトの内容をすべて含みます
- 督促状・警告書等、内容証明1、2通の送付（又は架電）
- 委任事件の着手金・報酬金の1割から2割減額
- 訴訟・交渉などの個別の事件は、下の料金表、一般民事の料金表（費用のページ）又はお見積りによります。スタンダードでは、着手金・報酬金を1割から2割減額します。
契約書・書面
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 契約書の作成（A4で10頁まで） | 132,000円税抜 120,000円1頁増えるごとに11,000円（税抜10,000円） |
| 契約書のリーガルチェック（A4で10頁まで） | 66,000円税抜 60,000円1頁増えるごとに5,500円（税抜5,000円） |
| 英文の契約書 | 上記の1.5倍 |
| 内容証明郵便の作成・発送（弁護士名義、1通） | 110,000円税抜 100,000円 |
| 就業規則（本則）の作成 | 330,000円から税抜 300,000円から |
| 各種規程の作成 | 110,000円から税抜 100,000円から |
| 時間制（社内規程の整備・社内調査など） | 1時間44,000円税抜 40,000円 |
| 時間制（英語での作業を要する部分） | 1時間66,000円税抜 60,000円 |
- 別途、事務手数料11,000円（税抜10,000円）がかかります（顧問契約の範囲内の業務を除きます）。
労務トラブル（会社側）の着手金ご依頼時
| 手続 | 着手金 |
|---|---|
| 労働者との交渉 | 330,000円税抜 300,000円 |
| 労働審判 | 550,000円税抜 500,000円 |
| 訴訟（期日12回まで） | 550,000円税抜 500,000円 |
| 団体交渉（出席3回まで、超えた場合は1回55,000円（税抜50,000円）） | 385,000円税抜 350,000円 |
| 仮処分への対応 | 330,000円税抜 300,000円 |
| 労働基準監督署の調査・是正勧告への対応 | 220,000円税抜 200,000円 |
| 労働局のあっせんへの対応 | 330,000円税抜 300,000円 |
| 労働委員会の手続（不当労働行為救済申立て・あっせん） | 別途お見積り |
- 事務手数料は、交渉・あっせん・団体交渉・労働基準監督署への対応11,000円（税抜10,000円）、労働審判・労働委員会の手続22,000円（税抜20,000円）、訴訟38,500円（税抜35,000円）（印紙代は別途）、仮処分への対応16,500円（税抜15,000円）です。
- 訴訟の期日が12回を超えた場合は1回につき33,000円（税抜30,000円）、遠方への出張は往復の移動時間が2時間以上4時間未満で33,000円（税抜30,000円）、4時間以上で55,000円（税抜50,000円）の日当がかかります。手続が交渉から労働審判、労働審判から訴訟へと進む場合は、進んだ手続の着手金・事務手数料が改めて必要です。
労務トラブル（会社側）の報酬金終了時
| 結果 | 報酬金 |
|---|---|
| 金銭請求を阻止・減額した場合（300万円以下） | 22%税抜 20% |
| 金銭請求を阻止・減額した場合（300万円を超え3,000万円以下） | 13.2%＋264,000円税抜 12%＋240,000円 |
| 金銭請求を阻止・減額した場合（3,000万円を超え3億円以下） | 8.8%＋1,584,000円税抜 8%＋1,440,000円 |
| 金銭請求を阻止・減額した場合（3億円を超える場合） | 4.4%＋14,784,000円税抜 4%＋13,440,000円 |
| 地位確認の請求を和解で阻止した場合 | 220,000円税抜 200,000円 |
| 地位確認の請求を労働審判・判決で阻止した場合 | 330,000円税抜 300,000円 |
- 相手方の請求額が分からない場合は、交渉・労働審判では「解決時までの賃金相当額＋給与月額の6か月分」、訴訟では「同＋9か月分」を請求額とみなします。
お支払い方法
お支払い方法
- 銀行振込：弁護士の預り金口座にお振込みいただきます。
- 分割払い：ご事情に応じてご相談を承ります。
- 途中で解約された場合：着手後の着手金・事務手数料はお返しできません。解約時点で実質的に達成した事項があればその報酬金をいただき、お預かり金は精算してお返しします。
費用のページへ相談料・お支払い方法・一般民事の料金表
FAQ よくあるご質問
よくある
ご質問
Qどのような会社が対象ですか。
個人事業主から中堅企業まで、業種を問わずお受けしています。
Q顧問料の範囲を超える業務は、どうなりますか。
訴訟・交渉などの個別の事件は、料金表又はお見積りによります。スタンダードプランでは、着手金・報酬金を1割から2割減額します。
Q相談の方法を教えてください。
電話・メール・オンライン会議・対面のいずれでもご相談いただけます。
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