Fees
費用
費用は、受任の前に、書面で明確に。
ご依頼の前に、お見積りと委任契約書でご説明します。
Rules 料金のルール
お支払いは、
原則2回です。
ご依頼時と終了時だけです。表示はすべて消費税込みの金額です。ご依頼の前に、お見積書と委任契約書で費用をご説明します。
- お支払いは原則2回ご依頼時（着手金・事務手数料）と終了時（報酬金・日当）だけです。途中で必要になるのは、裁判所に納める印紙代などの実費に限られます。
- 打合せ・電話・メールは無料時間制の料金（タイムチャージ）はいただきません。
- 交渉が長引いても追加料金なし交渉の期間・回数に上限を設けていません。
- 期日の日当は一定回数まで不要調停・審判は3回、訴訟は8回まで日当はかかりません。超えた分も終了時にまとめて精算します。
- 細かな実費は定額に郵便切手・郵送費・コピー代・通常の交通費は、事務手数料（定額）に含まれます（遠方への交通費を除きます）。
- ご依頼前にお見積書お見積書に記載のない弁護士費用はいただきません（印紙代などの実費を除きます）。
Consultation 相談料
初回のご相談は、
1時間無料です。
対面のほか、電話・Zoom・メール・LINEでもご相談いただけます。ご依頼に至らなくても、初回の費用はいただきません。
| 区分 | 相談料 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談（1時間） | 無料 | 対面（平日10:00〜21:00）、電話・Zoom（深夜・土日祝日も可）、メール・LINE（拝読・検討・返信に要した時間の累計）のいずれでも、合わせて1時間まで無料です |
| 2回目以降のご相談 | 44,000円 | 1時間あたり。ご依頼に至った場合は、着手金（着手金がない場合は報酬金）に充当します |
| リーガル・カウンセリング | 22,000円 | 1時間あたり（初めの2回は無料） |
By Practice 分野ごとの料金表
分野ごとの
料金表
各分野のページに、着手金・報酬金・日当・計算例を載せています。ここにない分野（刑事事件・労働事件・交通事故・債務整理など）の料金は、ご相談の際にご案内します。
General Civil Cases 一般民事
一般民事・債権回収の
料金表
貸金・売掛金・損害賠償・不当利得などの金銭請求、保全処分・強制執行・財産調査の料金です。分野ごとの料金表がない金銭請求の事件も、この表によります。
着手金ご依頼時
| 経済的利益（請求額） | 交渉 | 調停・訴訟 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 275,000円 | 385,000円 |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 2.2%＋209,000円 | 5.5%＋220,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 1.1%＋539,000円 | 3.3%＋880,000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.55%＋2,189,000円 | 2.2%＋4,180,000円 |
- 経済的利益は、請求する側では請求額、請求された側では相手方の請求額です。金額で表せない請求は800万円として計算します。
- 手続が交渉から調停、調停から訴訟へと進む場合は、進んだ手続の着手金・事務手数料が改めて必要です。最初から調停を選んだ場合は、交渉を含めて表の金額で対応します。
報酬金終了時
回収した額・請求を減額した額に対して
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 22% |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 13.2%＋264,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 8.8%＋1,584,000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4%＋14,784,000円 |
- 保全処分だけで解決した場合も、上表で計算します。強制執行・財産調査だけをご依頼の場合の報酬金は、上表の2分の1です。
その他の手続・控訴審・事務手数料
その他の手続の着手金
| 手続 | 着手金 |
|---|---|
| 内容証明郵便の作成・発送（弁護士名義1通、その後の交渉を含みません） | 88,000円 |
| 支払督促 | 165,000円 |
| 保全処分（仮差押え・仮処分） | 調停・訴訟の着手金の2分の1（最低220,000円） |
| 強制執行（債権執行・動産執行、1申立てごと） | 165,000円 |
| 不動産執行 | 330,000円 |
| 財産開示手続・第三者からの情報取得手続（1申立てごと） | 55,000円 |
| 弁護士会照会（1件、照会手数料を含みます） | 16,500円 |
控訴審・上告審の着手金第一審から引き続きご依頼の場合、審級ごと
| 経済的利益 | 着手金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 220,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 2.2% |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 1.1%＋330,000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.55%＋1,980,000円 |
- 控訴審・上告審からご依頼の場合は、上の「調停・訴訟」の着手金によります。期日の日当がかからない回数は、審級ごとに数えます。
財産調査から始める回収（着手金なし）
相手方の財産が分からない場合に、財産調査から強制執行までをお引き受けします。着手金はかかりません（事務手数料27,500円）。報酬金は回収額の33%（最低220,000円。ただし回収額が限度）です。
事務手数料
| 手続 | 事務手数料 |
|---|---|
| 交渉 | 11,000円 |
| 内容証明郵便の作成・発送 | 11,000円 |
| 支払督促 | 22,000円印紙代は別途 |
| 民事調停 | 22,000円印紙代は別途 |
| 訴訟 | 38,500円印紙代は別途 |
| 控訴審・上告審（審級ごと） | 38,500円印紙代は別途 |
| 保全処分 | 16,500円印紙代は別途 |
| 強制執行・財産開示等（1申立てごと） | 16,500円印紙代は別途 |
| 財産調査から始める回収 | 27,500円印紙代・予納金は別途 |
- 支払督促に異議が出て訴訟に移った場合は、訴訟の着手金・事務手数料が改めて必要です。
日当・計算例
日当終了時に精算
| 項目 | 日当 |
|---|---|
| 調停・審判の期日 | 第3回までなし 第4回以降1回につき33,000円 |
| 訴訟の期日 | 第8回までなし 第9回以降1回につき33,000円 |
| 遠方への出張（往復の移動時間が2時間以上4時間未満） | 33,000円 |
| 遠方への出張（往復の移動時間が4時間以上） | 55,000円 |
- 電話会議・ウェブ会議の期日も同じ数え方です。複数の事件の期日が同じ日に開かれた場合は1回と数えます。回数は審級ごとに数えます。往復2時間未満の移動に出張日当はかかりません。遠方への交通費は実費です。
計算例500万円の売掛金を訴訟で請求し、全額を回収した場合（期日8回以内）
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 着手金（訴訟。500万円×5.5%＋220,000円） | 495,000円 |
| 事務手数料 | 38,500円 |
| 報酬金（500万円×13.2%＋264,000円） | 924,000円 |
| 合計 | 1,457,500円 |
Retainer 顧問料
顧問料
企業の日常の法務を、継続的に支えます。税込額の後に、税抜額を示します。詳しくは「企業顧問」のページをご覧ください。
Light
ライト
33,000円／月（税込）
税抜 30,000円
- 随時の法律相談
- リーガルチェック（多数頁・内容の複雑なものを除きます）
- 定型的な契約書の起案
- 顧問弁護士である旨の表示
Standard
スタンダード
55,000円／月（税込）
税抜 50,000円
- ライトの内容をすべて含みます
- 督促状・警告書等、内容証明1、2通の送付（又は架電）
- 委任事件の着手金・報酬金の1割から2割減額
個人顧問（ホームロイヤー）の月額は、ご相談の内容に応じてご案内します。
Payment お支払い・実費
お支払いと
実費
郵便切手・郵送費・コピー代・通常の交通費は、事務手数料（定額）に含まれます。裁判所に納める印紙代などは、実費として別途ご負担いただきます。
お支払い方法
- 銀行振込：弁護士の預り金口座にお振込みいただきます。
- 分割払い：ご事情に応じてご相談を承ります。
- 弁護士費用の提供・補償サービス「アテラ」（弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社）：紛争が起きた後でも申し込めます。着手金・実費などを提供会社が負担し、回収できた場合に限り回収額から補償料を支払います（回収できなければ返済は不要です）。金銭を請求する側（請求額100万円以上など）が対象で、審査があります。
- 弁護士費用保険（権利保護保険）、自動車保険等の弁護士費用特約もご利用いただけます。
- 途中で解約された場合：着手後の着手金・事務手数料はお返しできません。解約時点で実質的に達成した事項があればその報酬金をいただき、お預かり金は精算してお返しします。
別途ご負担いただく実費
- 裁判所に納める収入印紙代、保全処分の担保（保証金）、強制執行の予納金・執行官の手数料
- 公正証書の作成手数料（公証人に支払う費用）、登録免許税、特許庁に納める手数料
- 遠方の場合の交通費、鑑定・翻訳など特別な費用
担保（保証金）の準備
- 保全処分（仮差押え等）では、裁判所が定める担保（保証金）が必要です。弊所は、現金に代えて、全国弁護士協同組合連合会の保全ボンド（支払保証委託契約）などを積極的に利用します。保証料は保証額に応じて2%から6%（最低100,000円、5年分の前払いで返還なし、担保の差入れ不要）で、実費としてご負担ください。
- 保証の審査が通らない場合、限度額を超える場合、裁判所が保証書による代用を認めない場合などは、現金をご用意いただきます（弊所は立替えできません）。保証の条件は保証機関の定めによります。
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初回のご相談は60分無料です。対面（平日10:00〜21:00）のほか、電話・Zoomなら深夜や土日祝日もご相談いただけます。
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